西村経済再生担当大臣は、各企業などに「コロナ感染対策」の名目で、国の支援策を活用しながらテレワークを進めるよう呼びかけてきましたが、今月に入り、企業ごとのテレワークの実施水準を公表するよう経済界に要請しました。
これに対し、経済界はさまざまな業務形態があるため、政府の要請に従うことは難しいとの立場を示していますが、テレワークが定着し全国的に普及していけば、オフィスを縮小、移転する企業が増えてくることは確実です。
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実際、東京新宿の一等地にある高層ビルにおいても、テナントの空きが目立ちはじめており、今後さらに空室率が上昇することが予想されています。
このように空室が増加すれば、不動産価格や賃料が下落していくことは間違いなく、当然、「李家」などの外資がそれらの物件を安く買い叩いていくことが目に見えています。
実際、歌舞伎町界隈で企業が撤退した後に、次々と中国資本が入り込み、問題視されています。
○新宿歌舞伎町が存続の危機…空きテナント続出で中国企業の買収加速、猥雑な魅力消失も
西村康稔は、このような状況になることを初めから分かった上で、企業にテレワークを強要し、「李家」などの外資に日本の物件を差し出そうとしているわけです。
実際、西村康稔は、竹中平蔵（本名は李平蔵）とズブズブの関係で、パソナのVIPサロン「仁風林」でも接待を受けていたことが明らかになっています。
また、テレワークを普及させることで、“テレワークに特化した企業”の業績が伸び、ZOOMに投資していた李嘉誠が香港の長者番付1位に返り咲きました。
○香港は12人に1人が億万長者! 1位は李嘉誠 コロナ特需でボロ儲けするユダヤ人たち
このように現在、政府が「コロナ対策」として行っていることは全て、李家への利益誘導に他なりません。
今や李家は、政治家と結託しつつ、コロナの恐怖を過剰に煽り、あの手この手で日本を乗っ取ろうとしています。
これ以上、彼ら李家に日本が乗っ取られることがないよう、彼らの滅びを強力に祈らなければなりません。
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