超党派の議員連盟が16日、UFOなどの未確認異常現象（UAP）について調べる専門の部署を防衛省に設けるよう、提言書を通じて求めました。
“UFOなど情報収集分析の専門組織を”超党派議連 防衛省に要望https://t.co/LBxv6AYjGC #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 16, 2025
「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」は、通称「UFO議連」とも呼ばれ、石破総理が最高顧問を務めているほか、日本維新の会の前原誠司共同代表、小泉進次郎など約80人が名を連ねています。
この日、会長の浜田 元防衛大臣らが防衛省で中谷防衛大臣と面会し、ドローンや中国からの多数の偵察気球などを含め正体不明の飛行物体が確認されるケースが増えていることも踏まえ、UFOへの備えも必要だとして、情報収集や分析を担う専門の組織を設けることなどを要望しました。
アメリカの国防総省にはUFOの調査を担う専門部署があり、議連のメンバーたちは、日本においても同様の体制を整えるべきだとしています。
日本政府はここ数年の間に、宇宙も視野に入れた防衛体制をじわじわと拡大していますが、防衛費を際限なくつり上げるための口実に利用されているのではないかと批判されています。
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実際、宇宙空間もUFOも宇宙人も存在しないことはすでに明らかになっており、こうした政治家たちの訴えは、利権を生み出して中抜きし、自分たちだけが美味しい思いをするための口実づくりに過ぎません。
◯RAPT有料記事24（2015年11月23日 ）「宇宙人は存在しない」と言える神学的根拠。
◯UFOが宇宙人ではなく、天皇派の乗り物であるという幾つもの証拠。
国民一人ひとりの幸福につながる、真に意義ある政治が行われますことを心から祈ります。
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