アメリカ、中国双方が関税を115%引き下げることで合意 トランプ関税がただの“株価操作”だった疑いが濃厚に

アメリカ、中国双方が関税を115%引き下げることで合意 トランプ関税がただの“株価操作”だった疑いが濃厚に

アメリカと中国の両政府は、今月10日から2日間、スイスのジュネーブで協議を行い、互いに課していた追加関税を115%引き下げることなどで合意しました。

これに基づき、両国は14日に関税を引き下げ、トランプ政権による中国への追加関税は145%から30%に、中国によるアメリカへの報復関税は125%から10%になりました。

引き下げた関税のうち24%については撤廃ではなく90日間の停止となっており、両国は今後、経済や貿易関係について協議を進めていく方針です。

また、トランプ政権は、輸入品の金額が800ドル以下の場合に関税を免除する「デミニミス・ルール」を廃止し、中国本土と香港からの輸入品については申告額の120%、または1件あたり100ドルの、いずれかの関税を適用する措置を導入していましたが、これについても関税率を120%から54%に引き下げました。

当初はデミニミス・ルールの撤廃や高関税によって「Temu」や「SHEIN」などの中国系通販企業が大きな打撃を受けると見られていましたが、結果的にはこれらの企業への救済とも受け取れるような展開となり、影響は限定的なものにとどまる可能性が出てきました。

ブルームバーグによると、今回の合意で、中国当局は国内の航空会社に指示した米ボーイング機の納入停止措置を解除したとのことです。

◯米中 互いの追加関税を115%引き下げ

トランプ大統領が開始した関税政策は、表向きには貿易赤字を解消するための措置だとされていますが、実のところは国家間で手を組み、関税発表を材料に株価を意図的に揺さぶって莫大な利益を得るための茶番劇だったのではないかとの見方が強まっています。

実際、トランプ大統領は4月9日に自身のSNSで、「THIS IS A GREAT TIME TO BUY!!! DJT(今は株を買う絶好の機会だ!!! DJT)」と投稿し、その後すぐに関税緩和の発表が行われました。

この発表を受けて「S&P500種株価指数」は急騰し、トランプ大統領の保有する企業の株価も上昇、いち早く情報をつかんだ投資家たちが大きな利益を得たとも言われています。

これまでトランプ大統領は、中国と対立しているような姿勢を見せてきましたが、トランプも習近平もプーチン大統領とは良好な関係にあり、結局は裏で手を結んでいる可能性が十分に考えられます。

権力を私物化し、世界を思いのままに操ろうとする者たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【悪魔崇拝組織バチカン】新ローマ教皇にアメリカ出身のレオ14世 トランプ大統領が祝意 日本からは麻生太郎が就任式に出席予定

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