【公正取引委員会】Googleに排除措置命令　自由な取引を妨げ、独占禁止法に違反すると認定　言論弾圧に対する報い

公正取引委員会は15日、IT大手のグーグルがスマートフォンのメーカーに対し自社アプリを搭載させる契約を結ぶなど、独占禁止法に違反する行為をしていたと認定し、再発防止などを求める排除措置命令を出しました。

Googleに早速、天誅が下った。

しかし、排除措置命令と言っても、我々に対する弾圧はこれからも続くんだろうな。

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— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) April 15, 2025

公正取引委員会によると、グーグルは遅くとも2020年7月以降、国内で販売される「アンドロイド」端末のスマートフォンメーカーに対し、アプリストア「グーグルプレイ」の使用を許可する条件として、閲覧アプリの「クローム」などをあわせて搭載し、画面上の目立つ位置に配置するよう求める契約を結んでいました。

しかも、グーグルは検索と連動する広告サービスで得た収益を分配する条件として、競合他社の検索アプリなどを搭載せず、排除するよう求めていたとのことです。

グーグルプレイは、アプリやゲーム、音楽などのコンテンツを入手する際に広く使われていますが、スマートフォン利用者が個別にインストールすることはできないため、搭載を希望する端末メーカーは、グーグルの提示する許諾条件を受け入れざるを得ない状況にありました。

昨年12月時点でグーグルは、メーカー6社と契約を結び、国内で販売されるアンドロイドスマートフォンの少なくとも8割以上を対象としていました。

公正取引委員会は、グーグルが自社を有利にするために、スマホのメーカーなどの自由な取り引きを妨げていたとして、独占禁止法に違反すると認定、違反行為の取りやめや再発防止などを求める排除措置命令を出しました。

◯【Google】世界各国で規制強化を受ける中、日本でも公正取引委員会から排除措置命令　独占禁止法違反で「現在のグーグルは氷山に衝突する数時間前のタイタニック号のようだ」

この命令は、行政による対応の中でも特に重いもので、従わなければ罰金などが科されます。

さらに今回は、再発防止の取り組みを第三者が5年間監視し、その実施状況を報告するよう求める内容も盛り込まれました。

これまで公正取引委員会は、「グーグル」や「アマゾン」など、アメリカの巨大IT企業「GAFAM」に対して弱腰な姿勢をとってきましたが、今回、初めて排除措置命令に踏み切りました。

一方、グーグルは公正取引委員会の判断に遺憾の意を示し、「日本のスマートフォンメーカーや通信事業者は、グーグルとの取り引きを強制されていません。自らの事業や日本におけるユーザーにとって最良の選択肢として、自らグーグルを選択している」と反論しています。

これまでグーグルは、その巨大な影響力を盾にIT分野のあらゆる市場を支配し、都合の悪い情報を検索結果から排除したり、特定の言論を検閲するなど、巧妙に情報統制を行ってきました。

しかし今では、アメリカ、EU、カナダ、イギリスなど主要各国で包囲網が形成されており、グーグルはかつての勢いを失い、解体の危機に直面しています。

YouTubeの不正操作、ヤバくないですか?

皆さんがどんなに「いいね」を押してくれても、「いいね」の数に変化がありません。

これでは、多くの人がYouTubeを頑張っても、やる気を削がれてしまうのは当然のことです。https://t.co/4ck3Nxl9ww pic.twitter.com/Z8aa8Lqccq

— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) April 3, 2025