公正取引委員会は、4月1日付でグーグルやアップルなどの大手IT企業を調査・監視するための新しい部署を立ち上げたと発表しました。

公取委、巨大IT企業取り締まりの新部署発足　人員3倍に増強 https://t.co/Jv44HojGke

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) April 2, 2025

職員数は従来の14人から51人に増え、非常勤のIT専門家「デジタルアナリスト」も7人から10人に増員され、全体でおよそ3倍の61人体制となります。

スマートフォン向けアプリの市場で起きている独占的な動きを取り締まるため、昨年に成立した「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」に基づいて対応していく方針です。

同法では、他社がアプリストアを開くことを妨げたり、ユーザーが他の会社の決済サービスを使えないようにする行為などを禁止しています。

あらかじめ違反行為を明示する「事前規制」の仕組みを導入したことで、問題行為の確認から違反認定までに時間がかかる「独占禁止法」に比べ、より迅速な対応が可能とのことです。

◯巨大IT新法、対象は利用者4000万人以上の事業者　公取委

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法律の適用対象は、国内向けアプリストアなどの利用者が月平均4000万人を超える企業で、具体的には「グーグル」、「アップル」、アップルの日本法人である「iTunes（アイチューンズ）」の3社が指定されています。

近年、アメリカやヨーロッパでは、巨大IT企業による自社サービスの不当な優遇や他社の排除、ユーザーや取引先への不利な契約条件の押しつけなど、公正な競争を阻害する独占的な行為に対して、取り締まりが強化されています。

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一方で企業側も、多数の弁護士やエコノミスト、各国の競争当局のOBを採用するなどして、規制への対策を進めています。

そのため公正取引委員会は、IT専門家の活用を含む体制強化により、こうした企業の対策に対抗していく構えです。

不当な市場支配が厳しく取り締まられ、健全な経済競争が行われますことを心から祈ります。

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