【日本政府】優秀な博士過程の学生に年間最大290万円を支援する制度、受給者の約3割が中国人留学生であることが判明

【日本政府】優秀な博士過程の学生に年間最大290万円を支援する制度、受給者の約3割が中国人留学生であることが判明

大学院生を対象にした国の支援制度で、受給者のおよそ3割が中国人留学生だったことが、国会での質疑を通じて明らかになりました。

文部科学省は、博士課程に在籍する大学院生を対象に、年間で最大290万円を最長4年間給付する「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)」を2021年から実施しています。

この制度には国籍や年齢の制限がなく、給付されたお金は返済する必要がありません。

2024年度にSPRINGを通じて支援金を受け取った学生は1万564人で、このうち外国籍の学生は4125人と、およそ4割を占めていました。

このうち中国人留学生は2904人で全体の3割、日本人は6439人で約6割にとどまっています。

国会では、東京大学で中国人留学生の数が過去10年で3倍に増えていることも報告され、国内最高峰の教育機関で中国人留学生への依存が高まっている実態が改めて浮き彫りになりました。

自民党の有村治子議員は、カナダの場合、国公立大学の留学生の学費が自国の学生の5.5倍、アメリカでは2.9倍に設定されている現状を紹介した上で、「日本も自国の学生を重視して、外国人留学生に応分の負担をしてもらう学費設定を積極的に実施すべきだ」と訴え、「日本の学生こそわが国の宝だ。日本の学生を支援する原則を明確に打ち出すべきだ」と強調しました。

この問題を指摘しているのは自民党の議員ですが、多くの中国人留学生が手厚い支援を受けられる制度を整えてきたのも、他ならぬ自民党であることが分かっています。

自国民を軽んじ、中国人を優遇する政治家たちが一掃され、日本の若者たちが安心して学べる社会制度が整えられますことを心から祈ります。

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