茨城県の大井川和彦知事（60）が2017年8月に初当選して以降、職員の間で自殺やメンタル疾患による長期の病気休職が相次いでいることが分かりました。

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— 週刊文春 (@shukan_bunshun) March 13, 2025

大井川知事は茨城県出身で、東京大学法学部を卒業後、通産省（現・経済産業省）に入省した元エリート官僚です。

経産省退官後、マイクロソフト日本法人の執行役常務や、ニコニコ動画を運営するドワンゴの取締役を歴任し、2017年には現職知事・橋本昌の対抗馬として多選廃止と刷新を訴え、初当選を果たしました。

自民、公明両党の推薦を受け、当時の官房長官だった菅義偉も支援にまわり、大井川候補は「安倍官邸推薦」とみなされていました。

大井川知事は当選後、わずか4カ月で県庁内の決裁業務をすべて電子化したほか、県立の中高一貫校を一気に10校増設、全国最多の13校へ拡大するなど、次々と改革を推し進めていきました。

しかし、知事から指揮監督を直接受ける「知事部局」では、これまでに13名が自殺し、2023年度のメンタル疾患による長期の病気休職者は115人に上っています。

文春の報道によると、大井川知事が「バカ」や「死ね」などの暴言を吐いたり、タブレット端末を投げつけたりしたといった証言が職員から上がっているとのことです。

一方、大井川知事は週刊文春の報道について「叱責をすることもあったが、パワハラを起こしているというのは事実無根」と否定し、自身の任期満了に伴う知事選が秋に見込まれるのを念頭に、「選挙の年にありがちな誹謗(ひぼう)中傷だ」とも述べました。

また、自身の就任以前から同程度の自殺者が出ていたとも反論し、今後、弁護士と相談しながら対応する考えを示しました。

疑惑の真相が明らかにされ、全国の自治体で行政が適切に運営されますことを心から祈ります。

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