ホリエモンこと堀江貴文が3日、減税するとかえって国民の生活が苦しくなる、財務省に向けたデモはすべきではないなどと自身のユーチューブで語り、批判が殺到しています。

堀江貴文は、「減税することで逆に皆さんが苦しくなる理由を解説します」と題する動画を投稿し、減税によって人々の購買意欲が高まると、需要の増加に伴う物価上昇が起こると主張しています。

需要が供給を上回るとインフレがさらに進み、コントロール不能に陥る危険性があるとも語っています。

また、「減税によって最も恩恵を受けるのは富裕層」だとし、お金を稼ぐ力のない人たちは生活必需品の値上がりの影響を強く受けるため、減税によるインフレはかえって庶民を苦しめる可能性があると述べました。

さらに、人材不足が深刻な建設業や、政府が推進するライドシェアを例に挙げ、「今、仕事を選ばなければすげー稼げますよ」とも話しています。

最後に、国民の生活を豊かにする政策の一例として、外国人を呼び込むインバウンドの強化を挙げ、企業の人件費削減につながるDX化の推進の必要性にも言及しました。

このように堀江貴文は、もっともらしいことを語っているものの、減税により需要が増えたからといって必ずしも供給不足を引き起こすとは限りません。

現在の日本の物価上昇は、ウクライナとロシアの紛争など世界情勢の変化や円安の影響による「コストプッシュ型インフレ」が主な要因です。

こうした状況で消費税を減税すれば、かえって物価が抑えられ、国民の負担軽減につながります。

また、堀江貴文は減税をすると富裕層が得をすると述べていますが、税の種類によってそれぞれ恩恵を受ける層が異なりますので、一概に「富裕層が最も得をする」とも限りません。

実際、消費税は所得にかかわらず一律に課税されるため、所得の少ない人ほど負担が重くなる仕組みになっています。

そのため、消費税率を引き下げることで所得が少ない人ほど負担が軽減され、恩恵を受けやすくなります。

また、堀江貴文は、国民の生活を豊かにするためとして訪日外国人の受け入れを強化すべきだと話していますが、実際には外国人の大量流入により日本人の賃金が上がらず、労働環境の悪化を招くだけでなく、オーバーツーリズムといった深刻な問題も引き起こしています。

堀江貴文はこれまでにも政府の主張を代弁するような発言を繰り返していますが、自身が立ち上げたロケット開発企業に政府から80億円超の資金が投入されています。

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◯【ポチエモン】政府、2027年までに堀江貴文の宇宙開発ベンチャー『インターステラテクノロジズ』に最大140億円を交付予定　SBIなど民間企業からも31億円を調達

そのため、「人に努力しろって言ってるなら、国民が払った税金から出てる補助金貰うな。 ロケット作ってくれって国民は頼んでない。 自分で稼いでロケット飛ばしてください」「もう、国民はそんな馬鹿じゃねーよ 政府と財務省の広報ご苦労さん」「この動画、絶対に消すなよ 無知を晒すって、こういうこと言うんだね」「ホリエモンチャンネルが勉強になるんじゃなくて、コメント欄の方が勉強になる」「国の補助金もらって 飛ばないロケット開発してるから 減税したらこまるんやな」といった批判がコメント欄に殺到し、炎上しています。

国民を欺くインフルエンサーが一掃され、真に価値のある情報が社会全体に行き渡りますことを心から祈ります。

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