鹿児島県内で働く外国人が、2024年10月時点で1万4240人に上り、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新しました。

外国人労働者1万4000人超で過去最多　今後の担い手確保と定着が課題 https://t.co/6qcv1iNdWc#鹿児島

— MBCニューズナウ (@MBC_newsnow) February 17, 2025

県内の外国人労働者数は前年より18.5％増加し、雇用する事業所も233カ所増えて2427カ所となり、過去最多を更新しました。

国籍別では、ベトナムが最多の5124人（前年比0.6％増）で全体の36％を占め、次いで49.2％増のインドネシアが3258人、11.1％増のフィリピンが1964人でした。

ミャンマーは初めて中国を上回り、1198人（前年比110.5％増）で4番手となりました。

◯やはり「人手不足」なのか…県内外国人労働者、18.58％増で最多1万4240人　産業別では「医療・福祉」が卸売業・小売業を上回る

鹿児島県は今後さらに多くの外国人を受け入れる方針で、2029年までに1万9000人に増加すると見込むとともに、生活環境の整備など、定住を促すための取り組みも検討しています。

また、宮崎県でも外国人労働者数が増加しており、昨年10月末時点で8515人と前の年を1494人上回り、2007年以降で過去最多となりました。

宮崎県内の外国人労働者数は8515人　過去最多を更新 https://t.co/5xY6jxjLtM#MRTニュース #宮崎

— ＭＲＴニュース (@mrtnewsnext) February 15, 2025

外国人労働者を雇用する事業所の数は前の年より249か所多い1506か所で、こちらも過去最多を更新し、国籍別で見ると、ベトナムが2706人で最も多く、次いでインドネシアが2301人、ミャンマーが839人となっています。

宮崎労働局は「人口減少が進み幅広い産業で人手不足が深刻化する中、今後も外国人労働者は増えていく」と見ています。

これまで、多くの外国人が製造業や建設業に従事していましたが、近年は規制緩和の影響もあり、医療や福祉の分野で働くケースが大幅に増えています。

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このように、政府や自治体は、人口の減少や労働力不足を、大量の外国人を受け入れ、定住させることで解決しようとしています。

その一方で、人口が減少している原因の究明や、担い手不足に陥っている産業の待遇改善など、根本的な問題には目を向けようとしないため、日本人の生活は改善されるどころか、さらに悪化する事態となっています。

全国で地域社会に根ざした行政が行われ、人々が安心安全に暮らせる社会が実現しますことを心から祈ります。

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