埼玉県川口市に集住するクルド人らが、「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが判明しました。

＜独自＞川口クルド人ら業界団体を設立「日本クルド建設業協会」中東系解体業者は170社https://t.co/dA94c2Ubdd

川口周辺では、クルド人らの解体業者の資材置き場が急増し、過積載や速度超過などの危険運転が問題化。川口市長らが県警に対し取り締まりを強化するよう要望書を出す事態となっていた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 16, 2025

「日本クルド建設業協会」は、一般社団法人「日本クルド文化協会」と所在地が同じで、役員もほぼ重複しているとのことです。

クルド人らは主に解体工を生業としており、同協会の設立目的を「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」としています。

埼玉県の解体業者名簿によると、川口市内の業者は昨年12月末時点で262社あり、そのうち中東系の業者は約170社で全体の約65％を占め、大半がクルド人とみられています。

「日本クルド建設業協会」には、こうした業者が加盟しているものと見られますが、詳細は明らかになっていません。

クルド人らは、法人格を取得することで、コミュニティやその活動が公式に認知されるよう働きかけ、行政や地域社会への影響力をさらに高めようとしているものと考えられます。

一般社団法人「日本クルド文化協会」とその代表者は、トルコ政府からテロ組織「PKK（クルド労働党）」の支援者に認定され、現在、トルコ国内の資産凍結の措置を受けています。

◯【トルコ政府】埼玉県川口市の『日本クルド文化協会』とその代表者を『テロ組織支援者』に認定、トルコ国内の資産を凍結　彼らを支援する自民党議員が釈明に追われる

しかし、日本の公安調査庁は、PKKについて「主な攻撃対象は、トルコ政府及び同国治安部隊であるものの、活動方針をめぐって敵対関係にあるクルド系政党やPKKに非協力的な民間人を標的とする場合がある」と警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、現在はその該当ページを全削除しています。

移民問題について公正な検証と適切な対応が行われ、国家の治安と地域社会の安全が守られますことを心から祈ります。

◯【侵略】クルド人への抗議デモをヘイトだと主張する弁護士『金英功（キム・ヨンゴン）』が、朝鮮学校の出身であることが判明

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