スペインのペドロ・サンチェス首相は13日、イギリスなどEUに加盟していない国の非居住者がスペイン国内の不動産を購入する際、最大100％（２倍）の税を課す方針を表明しました。
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— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) January 14, 2025
この方針は、スペイン国内の住宅価格の高騰と新築住宅の供給の遅れによる深刻な住宅危機に対処するための施策の一環として打ち出されたものです。
スペインは長年、外国人の別荘購入や移住先として人気があり、特にイギリス人をはじめとする非EU国籍者による不動産の購入が増加していました。
その結果、住宅価格が高騰し、地元住民にとって住宅の取得がますます難しくなっていると指摘されていました。
サンチェス首相は、首都マドリードで開催された経済フォーラムで、「2023年に非EU居住者がスペインで購入した不動産は2万7000棟に上った。しかしそれは、住むためではなく、利益を得るためだった」と指摘しました。
さらに、「現在の住宅不足のなかで、この状況は明らかに許容できない。西側諸国は、裕福な家主と貧しい借家人の2階級に分かれた社会になるかならないかという局面にある。短期賃貸物件として3棟、4棟、5棟とアパートを持っている人々が、ホテルよりも少ない税金を払うのは公平ではない」とも述べ、課税に前向きな姿勢を見せました。
こうした問題は日本でも見られ、東京23区の新築マンションの平均価格は2023年に1億円を突破し、この10年で約2倍にまで上昇しました。
その影響で、共働きの子育て世帯の中には、予算内で購入できる家が見つからないと悩む声が増えているとのことです。
こうした問題の背景には、中国人による不動産の購入や転売が大きく影響しており、中国人が賃貸マンションを一棟買いし、民泊を経営するために家賃を釣り上げ、元の住人を強制的に退去させるといった強引な手口も横行しています。
◯東京中央区のマンション群『晴海フラッグ』、中国人が投資目的で買い占め 3割以上が居住実態なし 都が購入ルールを設けず
国民の生活を顧みることなく、目先の利益ばかりを追い求める者たちが一掃され、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。
◯【侵略】中国系不動産会、民泊需要で儲けるため大阪のマンションを一棟買い 家賃を2倍にして住民を次々と追い出す
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