公正取引委員会は、米IT大手グーグルが独占禁止法に違反しているとして、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めました。
グーグルは、自社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載するスマートフォン端末のメーカーに対し、アプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許可する条件として、「グーグルクローム」などの自社アプリを初期状態の端末に併せて採用させ、さらに画面上でのアイコン配置までも指定していた疑いが持たれています。
また、ライバル企業のアプリを搭載しないことなどを条件に、収益の一部を分配する契約を結んだ疑いもあるとのことです。
現在、欧米ではグーグルを含むIT大手に対して規制が強化されていますが、日本の公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてのことです。
これまでグーグルは、検索エンジンの世界シェアの約9割を占め、不正な手段でその地位を維持してきましたが、各国からの規制強化に伴って今や解体の危機に直面しており、ウォール・ストリートジャーナルは現在のグーグルの状況について「氷山に衝突する数時間前のタイタニック号」のようだと例えています。
不正な市場支配に終止符が打たれ、公正な経済活動が行われますことを心から祈ります。
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◯【崖っぷちのGoogle】米司法省、グーグルの市場独占を是正するため、検索エンジン『クローム(Chrome)』の売却を命じるよう裁判所に要求
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