大手米菓メーカー「亀田製菓」の会長が、日本の経済成長を目的として、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示し、批判が殺到しています。

亀田製菓は、日本最大の米菓メーカーとして有名ですが、2022年以降、同社の経営はインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ（72）会長CEOに委ねられています。

ジュネジャ会長CEOは、「40年前に日本に来たのは、国内総生産（GDP）がほぼ世界1位だったからだ」「日本は『すべてを手に入れた』と思い込んだ。そして、世界に挑戦するハングリー精神が少しずつなくなり始めたのだと思う」と指摘しました。

また、「日本は変わらなければならない。私たちは（日本で）自分たちのバックグラウンドを誇りに思っている。ただ日本にとっては、柔軟性を持って、海外から人材を受け入れることが極めて重要になるだろう」と述べました。

しかし現在、欧米諸国では移民を受け入れたことによって巨額の財政負担が生じ、さらには凶悪犯罪の増加、伝統文化や宗教破壊といった様々な問題が噴出しています。

その結果、期待されていた労働力人口の増加による長期的な成長効果が相殺され、多くの国が移民の受け入れを厳格化する方向へと舵を切っています。

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そんな世界情勢の中、ジュネジャ会長CEOが日本に移民を受け入れるべきと主張したことを受け、ネット上では「もう亀田の柿の種は買いません」「亀田製菓、不買だな」「亀田製菓ほどの大手の米菓メーカーが外国人に乗っ取られてるなんて知らなかった」「インド人は自分たちの同胞で会社の役員や社員を固める傾向が強いから、亀田もその内インド人まみれになるかも……」といったコメントが次々と投稿されています。

その上、ジュネジャ会長CEOの一連の発言が報じられた翌日には、亀田製菓の株価が急落、17日現在も回復の気配は全く見られません。

また、亀田製菓が中国の「青島」と「天津」に工場を構えていることや、中国共産党の機関紙「人民日報」にジュネジャ会長CEOの特集記事が掲載されていることが判明したため、消費者の不信感はさらに一層高まっています。

移民政策の危険性がさらに広く認識され、全ての国民が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

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