日本経済が冷え込む中、各業界で倒産や廃業が相次ぐ深刻な状況となっています。

中央酪農会議は、2024年10月時点で酪農家の戸数が初めて1万戸を下回り、9960戸となったことを明らかにしました。

中央酪農会議の調査によると、飼料の高騰や乳製品の需要減少で、酪農家の約6割が赤字経営に陥り、8割が経営環境の悪化を感じ、半数が離農を検討しているとのことです。

酪農戸数が1万戸を下回ったのは、調査を始めた2005年以降初めてのことで、今後さらに減少し、乳製品などの供給に大きな影響を及ぼすと見られています。

また美容業界でも、2024年1月から11月の間に、美容室の倒産件数が107件に達し、前年の同じ時期に比べて37.1％増え、2000年以降で年間最多だった2019年の105件を既に超えています。

コロナ禍の最中は、政府の支援策などにより倒産件数が落ち着いて推移していましたが、2023年にはコロナ関連支援策の縮小・終了に加え、円安の加速や美容資材の高騰、人件費の増加で、倒産が急増しました。

さらに、2024年には新規出店の増加に伴い、競争が激化している上、新人が一人前のスタイリストに成長する前に辞めてしまうケースも多く、人件費が大きな負担となっているそうです。

飲食業界では、居酒屋の倒産件数が、コロナ禍を上回るペースで増加し、過去最多を更新する見込みとなっています。

帝国データバンクによると、2024年1月から11月に倒産した居酒屋は203件に上り、コロナ禍で倒産が相次いだ2020年（189件）を大幅に上回る状況となっています。

倒産の主な原因として、物価高による客の来店頻度や単価の低下、食材や酒類の仕入れ価格の高騰、人件費や光熱費の負担増などが挙げられ、収益が大きく圧迫されているとのことです。

帝国データバンクは「特に中小零細の居酒屋では、対応策も限られており、経営環境が厳しさを増している」と指摘しています。

このようにコロナ禍以降も、日本経済は一向に回復しておらず、むしろ物価の高騰や事実上の増税により、経済的に余裕のない人が増え、消費も縮小されるという悪循環に陥っています。

正常な経済活動が行われ、人々が将来に希望を持って生活できる健全な社会となりますことを心から祈ります。

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