川口市のクルド人は「難民」ではなく「出稼ぎ」と入管が20年前に断定していたことが判明　日弁連がこの事実を「封印」

法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が、20年前にクルド人に関する入念な調査を行い、「出稼ぎ」のために来日していると断定する報告書をまとめていたことが明らかになりました。

20年前、法務省入国管理局は、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村に入管職員らを派遣、クルド人の生活実態などを調査し、「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」と報告書に記載していたとのことです。

ところが、クルド人を支援する弁護団や日本弁護士連合会が、調査報告書について「人権侵害」などと問題視した上、当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたため、結果的にこれらの報告書は封印されることとなりました。

産経新聞は、入管当局の報告書に書かれたクルド人の集落を取材し、その村では約1180人のうち1割近くの約100人が日本へ出稼ぎに出ていることなどを報じています。

また、現地のクルド人が、「航空券代は10万円くらいだから、ちょっと働けば買え、日本でもっと稼げる。借金して行く人もいるが、すぐに稼いで返せる」、川口に在留しているクルド人に触れると、「われわれが難民だなんてウソ。みんな上手にウソをつく」「入管で『国へ帰ったら殺される』『刑務所へ入れられる』と言うでしょ？　全部ウソ。本当にウソ。みんな日本で仕事したいだけ。お金が貯まったら、村へ帰る。私の国で迫害なんて絶対ない」などと話していることも報じました。

◯「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中

これを受け、「この時、日弁連が報告書を真摯に受け止めていれば、レイプ被害者も、無免許運転の犠牲になった被害者も、今頃、充実した日々を送れてたかも知れない。川口市民も心穏やかに過ごしてたかも知れない。実に腹立たしい」「日弁連、日本弁護士連合会がガンだわ」「なんだよこれ 20年前に止めれた話じゃないかよ」といった批判の声が殺到、国民の怒りは頂点に達しています。