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【斎藤知事終了】PR会社にSNS戦略の目的でお金を支払っていた場合『公職選挙法違反』、お金を支払っていなかった場合『事前収賄罪』 年内にも失脚か？

【斎藤知事終了】PR会社にSNS戦略の目的でお金を支払っていた場合『公職選挙法違反』、お金を支払っていなかった場合『事前収賄罪』 年内にも失脚か？

兵庫県の斎藤元彦知事が、先の兵庫県知事選挙でPRコンサルティング会社「merchu（メルチュ）」にSNSの運用などの選挙活動を依頼していた問題で、公職選挙法の買収罪または事前収賄罪に問われる可能性が高まり、さらなる波紋を呼んでいます。

「merchu（メルチュ）」の折田楓社長は、斎藤元彦から依頼を受け、SNSの運用戦略立案・アカウントの立ち上げなど、広報全般を監修したと自身のコラムで明かしていますが、一方の斎藤元彦は、チラシのデザイン代などとして、同社に約70万円を支払ったと明かしたものの、「認識と全く違う。（折田社長が）選挙運動の中核にいた認識は全くない。あくまでボランティア」「公選法違反となるような事実はない」と話しています。

しかし斎藤元彦は、「merchu」との間で正式な契約書を交わしておらず、実際には70万円を遙かに超える巨額の報酬を支払ったのではないかとの疑いを持たれています。

折田楓は過去に、広島県のSNS運用支援業務を受託したことがありますが、その際の契約金は約1300万円でした。

また折田楓社長による選挙活動が一部「ボランティア」だったとしても、斎藤元彦側にかなりの額に相当するプロとしての労務を無償提供したことになり、サービスの「寄付」とみなされる可能性が高いとみられています。

元東京地検特捜部の若狭勝弁護士は、折田楓社長が兵庫県の有識者会議の委員を務めていることを挙げ、「仮に斎藤氏が“自分が当選した暁にあなたに便宜を図りますから”と持ちかけて、merchu側に無償提供を求めていたら、『事前収賄罪』に問われる可能性があります。考えられるのは、斎藤氏が折田氏に見返りとして、県が設置した組織の委員のポストを用意するパターンです。実際、折田氏はすでに複数の有識者会議のメンバーに選ばれていますから、あり得ない話ではないでしょう」と話しています。

これまで斎藤元彦は、折田楓によるプロデュースとやらせとも取れる演出で支持を集め、知事に返り咲いたものの、そのウラではこのように県民を裏切っていた実態が明らかになったため、年内にも失脚する可能性が囁かれています。

不正行為を行い、国民を欺く者たちが政界から一掃され、常にクリーンな行政が行われますことを心から祈ります。

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