【トルコ政府】日本から退去命令が出た者は日本行きの飛行機に乗せない処置を実施していることが判明　一方で日本とトルコはビザの相互免除を実施

トルコ政府が、トルコ航空と連携し、日本から退去命令を受けた人物を日本行きの飛行機に乗せない処置を取っていることが判明しました。

【入管】

一昨日入管と来年度予算、現状に付いて打合せ。

実はトルコ政府とトルコ航空が日本から退去命令が出た者は再度日本に向かう飛行機には乗せない処置を実施してます。

流石友好国トルコ😆#クルドの人達は殆ど100%トルコ航空を利用するそうです。… pic.twitter.com/R5cPIih4ql

— 高橋英明日本維新の会衆議院議員埼玉県総支部代表 (@ishinhideaki) November 20, 2024

日本維新の会の高橋英明議員は20日、出入国在留管理庁と来年度予算や現状に関する打ち合わせを行なったことをXで報告、「実はトルコ政府とトルコ航空が日本から退去命令が出た者は再度日本に向かう飛行機には乗せない処置を実施してます」と明らかにしました。

また、高橋議員によると、出入国在留管理庁の来年度予算は、外国人の送還に早急に対応するために増額される見込みで、人員も増やされる可能性が高いとのことです。

しかし、日本とトルコは1958（昭和33）年からビザの相互免除が取り決められており、航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、最長3カ月留まることが可能となっています。

◯＜独自＞「トルコ人は10月からビザ必要」ニセ情報拡散　外務省「川口クルド問題は認識」

そのため、クルド人らが3カ月後に「難民認定」を申請して滞在を継続するケースが相次ぎ、日本社会に多大な悪影響を及ぼしています。

こうした背景から、高橋議員の投稿に対し、「本当の友好国であるならビザ免除停止も止むを得ないと納得するのではないでしょうか。問題が解決するどころかさらにヤードなどが市を超えて不法投棄や騒音問題等増えてる以上、トルコとのビザ免除の停止をして下さい」「現地出国を厳しく取り締まることも重要ですが、ビザ免除をなくして、家族、親族の呼び寄せができないようにすることが最優先だと思います」「送り返す事も大事ですが、まず入れない事が肝要かと。ビザの見直し、強制送還、を強く求めます」と、ビザの停止を求める声が数多く寄せられています。