アメリカ大統領選と同時に行われた住民投票で、950ドル（約14万円）未満の窃盗を軽犯罪とするカリフォルニア州の州法が廃止されたことが分かりました。

この州法は「提案47号」と呼ばれ、窃盗犯を重犯罪者として長期収監するよりも、軽犯罪者として再教育を受けさせる方が合理的だとの考えに基づき、2014年に施行されました。

ところが、不法移民らの間で「950ドルまでは無罪」との認識が広まり、店員や警備員も身の安全を考えて抵抗しないため、街中で略奪が横行するなど、大きな問題となっていました。

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この状況を受け、トランプ次期大統領は、カリフォルニア州が民主党の地盤であることを踏まえ、「窃盗犯は店に電卓を持って行き、いくらか計算している。950ドル未満なら罪に問われないからだ。そうしたのはハリス氏と民主党知事だ」などと批判していました。

今回の住民投票によって、「提案47号」の大部分を改正する「提案36号」が成立し、これまで47号を推進してきた公選のロサンゼルス郡の地方検事は落選したとのことです。

全ての犯罪が厳しく取り締まられ、誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

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