パナソニックHDの子会社が、1980年代から今年までの間に、国内外の40の工場でデータの改ざんや認証の基準に満たない製品を出荷するなど、93件の不正行為を行っていたことが明らかになりました。

この問題は、子会社のパナソニックインダストリーが、自動車や家電製品などに使われる部品の材料をアメリカの認証機関に登録する際、燃えにくさが目標に届くよう数値を改ざんするなどしていたもので、外部の有識者による調査委員会が調査を進めていました。

これまでに見付かった不正は計93件、約5200品番に上り、さらには坂本社長ら経営層が不正に関する報告を受けながらも、対象製品の販売終了などを理由に顧客に報告していなかったことも明らかになりました。

パナソニックインダストリーの坂本真治社長とパナソニックHDの楠見雄規社長は経営責任を取り、それぞれ月額報酬の50％を4カ月、自主返納すると発表しました。

坂本社長は「不正の要因は、品質保証への理解不足にあると重く受け止めている。組織風土を変えていく」と会見で述べ、陳謝しました。

この同社の対応を受け、「報酬の50％を4ヶ月って言っても、元々かなり高額の報酬を得ていたんでしょうからそれで生活出来なくなったりするわけじゃない。給料半分返して終わりにしてはいけません」「辞めないで、自分で自分の処罰を決め、報酬半分返納で終わりとは、自分に甘い会社だなあと思った」といった厳しい意見が次々と寄せられています。

また、同社と取引をしているというネットユーザーからは「こちらの企業と副資材品で取引させてもらっている営業のものです。これまで製造業を中心に大小200社以上を担当してきましたが、私の中ではNo.1に業者に対して横柄で、近付きたくない会社です。『まあ、あの会社ならな』という感想です」「信頼すべき会社なのかて思った次第です」といったコメントも投稿されています。

目先の利益ばかりを優先し、不正を繰り返してきた悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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