【日本ファクトチェックセンター】与党の過半数割れ判明直後、「石破総辞職へ」という言説を『誤りです』と誤って指摘　日本国憲法を知らないことをコミュニティノートにも指摘され、さらに信用を失う

日本ファクトチェックセンターが、石破内閣の総辞職に関する正しい情報を一方的に「誤り」と決めつけて報じていたことが判明し、批判が殺到しています。

日本国憲法第70条には、「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない」と定められています。

そのため、石破内閣は憲法70条に基づき、衆院選後の最初の国会開催時に総辞職しなければなりません。

ところが、選挙後に「石破総辞職へ」と題するまとめサイトの投稿がX上で拡散された際、日本ファクトチェックセンターは「石破首相は続投する意欲を示しており、総辞職との情報は誤り」といった趣旨の記事を公開しました。

日本ファクトチェックセンターの判定結果：

衆院選で与党が過半数を割ったことは事実だが、石破首相は28日午後の会見で辞任の意志は示さず、続投意向である。「石破総辞職へ」は、まとめサイトの見出しで根拠は示されておらず、誤り。

このようにファクトチェックセンターが憲法の規定を無視して、正しい情報を「誤り」と報じたため、Xユーザーからは「日本ファクトチェックセンターにはファクトチェックする能力が無いことがはっきりしました。さっさとご退場ください」「憲法を勉強してから出直すべきです」「嘘吐きはファクトチェックセンターの始まり。どこの大学でしたっけ」といった批判コメントが殺到しています。