関西連合経済連合会が、年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと提言し、批判が殺到しています。
常陰均（つねかげ ひとし）副会長は、16日の記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘し、国民年金の停止または減額することで将来世代の負担軽減になると説明しています。
もう既に、1970年代以降に生まれた人は、高額な社会保険料を支払い続けたとしても実際に受け取ることのできる年金はわずかで、数千万単位で損することが分かっています。
こうした状況の中、高所得という理由で年金支給をしないとの案を打ち出したため、「年金支給制度は高所得者（それなりに努力した方、高額納税をしながら社会貢献した方）に厳しい痛みばかりを与え、低所得者には優しく、いたわり、甘えさせる制度なのか」「保険金だけ支払わせて支払わないのは民間であれば完全な保険金詐欺です。国は詐欺的行為を働いても法律変えてしまえば合法になってしまうので国民は詐欺的行為を合法化しない様に監視すべきなのに詐欺を働けと言う要望を出すのはどうかしているとしか思えない」といった批判の声が殺到しています。
また「年金保険料を支払い続けても、収入の多寡で年金を受け取れないケースが出てくるような制度の下では、『年金をあてにしない』と考える人が増えて、現役世代の年金保険料の未納が大幅に増える結果を招く」と懸念する声も上がっています。
これまで政治家や官僚たちは、国民の収入の大部分を税金や社会保険料として吸い上げながら、その莫大な資金を湯水のように浪費し、公的年金の積立を運用する「GPIF」の運用実績が過去最高の黒字を記録しても、一向に還元しようとしません。
◯公的年金の積立運用『GPIF』、昨年度の運用実績が過去最大の45兆4153億円の黒字に 国民には還元せず、33年後の年給支給額を2割減と試算
◯【ますます困窮していく国民の生活】GPIFが巨額の損失 年金積立金200兆円が消滅し、年金支給額に影響が出る恐れ
◯「年金制度」 は国民のためではなく、一部の官僚と中国人を潤わせるために設けられた制度 「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にすればいい、それまでの間にせっせと使ってしまえ」
搾取するしか能のない者たちが政財界から一掃され、国民一人一人の努力が報われる公平な社会となりますことを心から祈ります。
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