日本人のパスポート保有率が約17％と、他国に比べて極めて低いことが判明し、物議を醸しています。

旅行業者らが加盟する「日本旅行業協会（JATA）」によると、2019年における日本人のパスポート保有率は23.8％でしたが、2023年には17.0％（約6人に1人）に減少しています。

一方、海外のパスポートの保有率は、アメリカが50％以上、韓国が約40％、台湾が約60％となっており、日本との差が浮き彫りとなりました。

この状況について、JATAの広報担当者は、「コロナ禍で何年も渡航の自粛が求められ、その時期に失効を迎えた方が改めて更新しなかったり、円安や物価高、戦争などで渡航を控える方が増えたことなども低下の要因だと考えられます」と話しています。

JATAの高橋会長は、「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てるうえで問題だ」と話し、新成人へのパスポートの無料配布を政府に要請する方針を示しています。

また、日本人がパスポートを持たなくなった理由について、実質賃金の減少などによって、経済的な余裕を失っている人が増えているためと指摘する声や、政府がマイナンバーカードを普及させる目的でパスポートを身分証として使用できなくしたことも影響しているのではないか、といった声もネット上では上がっています。

国民の誰もが将来に希望を持って生きられる、明るい社会となりますことを心から祈ります。

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