【移民政策】外国人の生活相談で自治体の負担増　交付金申請額が国予算を超過

政府は、外国人の生活相談を担う相談窓口の設置や運営のためとし、各自治体に毎年、交付金を支給していますが、その申請額が2023年度から2年連続で予算オーバーとなっていることが判明しました。

政府は、外国人住民数に応じて、全ての自治体を対象に限度額1000万円の「外国人受入環境整備交付金」を支給し、外国人の在留手や雇用・医療・福祉・出産・子育て・こどもの教育など、生活に関わる相談を一手に担うワンストップ型の相談窓口の設置・運営を支援しています。

しかし、自治体の申請額を合算したところ、想定を上回る申請や人件費の増額により、2023年度の予算超過は3000万円となり、今年度は約1億5000万円に上ったとのことです。

そのため今年度は、申請を行った257の全自治体が希望通りの支給を受けられず、減額された分に関しては自治体の一般財源からの補填が行われることになっています。

政府は、今後もさらに多くの外国人労働者を受け入れようと計画しているため、それに伴って自治体の経済的な負担も増加していくものとみられています。

この状況を受け、「送り出し側のブローカー等をキチンと取り締まらない国、犯罪者が多い国にはビザ発給を制限すべき」「外国人の雇用により利益を得ている企業や事業主から税金として徴収すべき」「周りを見当たすと、特に職に付いていない外国人達を、よく見かける。仕事という仕事はなく、廃品製品の金属集めをして売り捌いている。一体、どのようなルートで日本に入って来たのか知らないが、日本にとっての労働力になっているようには見えない」といった批判や疑問の声がネット上では殺到しています。

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