日本財団の関係団体で、厚労省・こども家庭庁所管の独立行政法『福祉医療機構(WAM)』の元理事ら、約64億円超のコロナ融資を無許可で仲介した疑いで逮捕 約5億円の手数料を受け取る

日本財団の関係団体で、厚労省・こども家庭庁所管の独立行政法『福祉医療機構(WAM)』の元理事ら、約64億円超のコロナ融資を無許可で仲介した疑いで逮捕 約5億円の手数料を受け取る

今月18日、独立行政法人・福祉医療機構(WAM)元理事の三浦由博容疑者(67)ら3人が、新型コロナ関連の融資を受けられるよう無許可で仲介し、融資先の医療機関などから手数料を受け取ったとして逮捕されました。

他に逮捕されたのは、医療福祉コンサルタント会社「ヘルスケア基盤整備機構(ヘルスケア社)」役員の北村隆史容疑者(62)と、同容疑者の長男で同社監査役の健次容疑者(39)です。

三浦容疑者は、みずほ銀行の常務を歴任した人物で、2020年3月頃からWAM元理事の肩書を悪用し、コロナ禍で資金繰りに苦しむ医療法人や社会福祉法人など全国約40法人に「WAMとのパイプがある。うちを介せば審査の優先順位が上がり、確実に融資を受けられる」などと、ヘルスケア社を通じて話を持ちかけていました。

容疑者らはこれまでに、総額64億円超の融資を仲介し、融資を希望した医療機関などから5億円近い手数料を受け取っていたとみられます。

WAMは厚労省・こども家庭庁所管の独立行政法人で、融資の一部は国からの補助金が原資となっています。

またWAMは、日本財団とも密接なつながりを持ち、2017年に同財団の「子供の未来応援基金」の運営がWAMに移管されています。

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不正行為を繰り返し、暴利を貪る悪人たちが全て厳正に裁かれ、国民が安心して暮らせるより良い社会となりますことを心から祈ります。

◯【公明党の腐敗と堕落】遠山清彦元副大臣、違法な融資仲介の謝礼として複数の業者から1000万円超を受領し、銀座のクラブで豪遊

◯3483医療機関に計3兆3848億円ものコロナ補助金(2020〜21年度)ベッドを開けておくだけで“ボロ儲け” 269の病院が4億円の赤字から7億円の黒字に

◯政府がコロナの経済対策に総額293兆円(GDP54%相当)注ぎ込でいたことが判明 しかし、日本経済は衰退の一途を辿る

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