【河野太郎】総裁選の公約として「年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告してもらう」とXに投稿し、批判殺到

河野デジタル大臣が、自民党総裁選の公約の一つとして「年末調整の廃止」「全国民が確定申告をする新たな仕組みの導入」を掲げ、批判が殺到しています。

河野太郎は、「真に支援を必要としている人を正確に把握し、迅速に支援に繋げるためのデジタルセーフティネットをつくります」との目標を掲げ、「移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます。雑所得の経費だけ手入力が必要になりますが、その他の入力、計算は自動でできるので、個人の確定申告がほとんど手間要らずで出来るようになります」と説明しました。

また、「国民全員が確定申告をすることで、税と社会保険料の負担額を認識してもらい、その使いみちにも厳しい目を向けてもらえることも期待されます」とも記しました。

しかし河野太郎は、任意であるはずのマイナンバーカードを全国民が取得する前提でこれらの構想を提案している上、税務署での業務の大幅な増加、高齢者や未成年など確定申告が難しい人への対応については、全く考慮していません。

そのため、日本政治法律学会の白鳥理事長は、河野太郎の提案に対し「国民の手間を増やすことを、国民に要求するということなのか」「『マイナンバーカードがあれば手間ということはない』というが、このロジックには破綻がある」と厳しく指摘しています。

このほかにも、ネット上では「私は確定申告を自分でやってるけど、こんなの全国民ができるはずもなく、混乱することが目に見えてる。誰も損していない仕組みを変える必要がない」「その納税に対する姿勢を国民に強いる前に、今自民の裏金議員共にやったら国民人気けっこう上がると思うけど、それをせずに国民に強いるとはね流石だね」「なんでこうも、国民皆の負担を増やすことばかりしようとするんでしょうか？」といった批判が殺到しています。