【東洋経済】コロナワクチン「ベネフィット＞リスク」の虚実　“医療情報の「正」と「誤」は誰が、どう決めるのか”との特集記事を掲載

週刊東洋経済が、コロナワクチン接種による健康被害の実態を取り上げ、ベネフィットとリスクの検証を行うべきとする記事を掲載し、注目を集めています。

筆者の野中大樹氏は、今年6月10日時点で、コロナワクチン接種の「健康被害救済制度」に基づき、被害認定の申請をした人の数が累計1万1305件に上り、このうち7458件が認定され、死亡は618件となっていることについて言及しています。

また、コロナワクチン接種による健康被害の認定件数と、これまでに確認された全種類のワクチンによる健康被害の認定者数（計3522人、死亡者数151人）を比較すると、コロナワクチンの被害規模が突出して多いとも指摘しています。

厚労省は、2021年7月に「コロナ感染者のワクチン接種回数と致死率に関するデータ」を公表しましたが、65歳未満の致死率が、未援種者は0.04%、1回目接種者は0.06%、2回目接種者は0.08%と、接種回数の増加に伴って上昇していきました。

このデータにより、ワクチンには感染予防効果がないどころか、むしろ死亡するリスクを高めるという事実が明らかになりましたが、発表元の厚労省は「ウイルス感染歴等の背景因子が異なるため、予防効果が明らかになるものではない」と釈明しています。

厚労省はこれまで、ワクチンを普及させる上で、都合の悪い数値が出る度に苦しい言い訳を繰り返し、国民やメディアからの追及を回避してきましたが、その姿勢についても野中氏は疑問を呈しています。

また、この記事ではコロナワクチン接種を受けた女性が、接種後に胸の痛みや顔の麻痺などの症状を発症したにもかかわらず、国から救済認定されなかったケースについても取り上げられています。

さらに、コロナワクチン接種の安全性に疑義を呈した人々の声が、様々な場面で弾圧されてきた実態についても特集を組み、「医療情報の『正』と『誤』は誰が、どう決めるのか」と疑問を投げかけています。

この記事の中で、コロナワクチンの普及を目指す「こびナビ」が、河野太郎ワクチン担当大臣に対し「ワクチン接種に反対する組織や中心人物らの言説を『偽情報』と位置づけ、SNS上で発信できないようにすべき」と進言していたことや、YouTubeの元CEOが、河野太郎との対談で、「ワクチンに関する動画およそ100万本を誤情報とみなし、削除した」と語っていたことなどが例として挙げられています。