参院本会議で14日、緊急時に食料が不足した場合への対応を盛り込んだ「食料供給困難事態対策法」が、賛成多数で可決・成立しました。

この法律は、異常気象や紛争といった不測の事態が発生した際に食料供給が途絶えないよう、深刻さに応じた政府の対策を規定しており、企業や農家に対し、輸入・生産拡大や出荷・販売調整の計画作成と届け出を指示できるようになります。

また、政府の増産指示に従わない事業者や農家には、20万円以下の罰金を科すことも盛り込まれています。

◯岸田内閣、食糧危機対策のため農家に増産指示　従わない場合は罰金も「ほんと、ふざけてるよな。減反、転作奨励、補助金カットし続けておきながら、必要な時は作れ？従わなければ罰金？」

これまで政府は、農家の大半が赤字経営に苦しんでいる状況を放置してきたにもかかわらず、指示に従わない農家に罰金まで課すと定めたため、「日本の第一次産業いじめの法律にならないと良いのですが…」「食糧自給を困難にしてるのは政府・農水省だろうが！」「次第に禁止形から命令形の立法へとシフトしているような気が…」といった批判の声が殺到しています。

また、中国でも似たような政策が進められているとのことで、「まさか日本で同じ様な法案が成立するなんて思ってもいませんでした」といった驚きの声も上がっています。

卑劣な手段で弾圧を図る政治家たちが一掃され、国民主権に則った正しい政治が行われますことを心から祈ります。

◯【農家を救済しない岸田内閣】2022年の『農業』倒産件数75件（前年比1.8倍）負債総額897億400万円（前年比19.2倍）

◯酪農家戸数が前年より大幅な減少　近畿・東海では10％超え　酪農家の84.7％が赤字経営

◯酪農家の廃業ラッシュが過去最大に　貴重な収入源となる子牛も1頭10万円から1000円に大暴落　政府は一切の救済措置をとらず