今年5月の企業倒産件数が1000件を超え、12年ぶりの高い水準となりました。

帝国データバンクによると、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は1016件と、前年同月と比べて46％増えたとのことです。

1か月の倒産件数が1000件を超えるのは、2012年5月以来12年ぶりで、全産業で前年を上回る結果となりました。

原材料費の値上げなどに伴う収益の悪化などが大きな要因となっており、全体の9割を収益力や価格転嫁力が乏しい小規模企業が占めているとのことです。

倒産の増加は26カ月連続で、負債総額は1367億6900万円に上ります。

倒産の増加率を業種別でみると、「運輸業」が2倍以上に増えたほか「飲食店」が25％の増加となりました。

帝国データバンクの担当者は「人材を集められずに事業を続けられなくなる人手不足倒産も起きていて、賃上げと人材確保が中小企業の課題になっている」と話しています。

また、今年の後半にかけて円安による倒産が大幅に増加する恐れがあるとしています。

日本で最も規模の大きな産業は「製造業」ですが、従業者が4人～29人程度の小規模企業の数は1998年の約32万軒から2020年には約13万6000軒と6割以上も減少しています。

◯淘汰されていく中小製造業！　20年の間にここまで減っていた

岸田総理を含む歴代の総理大臣は、日本の経済成長のためとし、様々な政策を実施してきましたが、実際には一握りの大企業しか恩恵を受けられない状況を生み出し、中小企業や個人事業主を押しつぶしてきました。

その結果、コロナ禍以降も倒産件数に歯止めがかからず、日本経済は着実に崩壊の一途を辿っています。

日本に壊滅的な打撃を与える政治家たちが厳正に裁かれ、国民にとって真に有益となる政治が行われますことを心から祈ります。

◯物価上昇分は企業収益となって賃上げに反映されていないことが判明　企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破

◯【NHKの内部留保3700億円】受信料を撤廃せず、渋々値下げの方針を示すも、受信料の不払い世帯への割増金の徴収制度を導入

◯日本の対外純資産471兆円　33年連続で世界一、5年連続で過去最高を更新　ほとんどの国民がその恩恵を受けられず