東京23区での火葬業を独占する「東京博善」が、これまで5万9000円だった火葬費用を6月1日から9万円に値上げしたことが判明し、物議を醸しています。
東京23区内には、火葬場が9カ所（公営：2ヶ所・民営：7ヶ所）ありますが、「東京博善」はそのうちの6カ所を運営しています。
そのため、23区内で死亡した人の実に7割が東京博善で火葬されており、同社による事実上の独占状態が続いています。
東京博善の親会社「広済堂ホールディングス」は、もともと印刷業などを営んでいましたが、手堅い火葬業を傘下に収めようとする中国企業から買収工作を仕掛けられ、現在は中国人と彼らの息のかかった人物によって乗っ取られています。
現在、広済堂ホールディングスの筆頭株主は、ラオックスホールディングスの羅怡文（ら いぶん）会長の関連会社で、2割超の株を保有しています。
さらに、中国の四大保険会社の一つ「中国平安保険」も、広済堂ホールディングスの株9.98%を保有しています。
◯東京の火葬業界を中国人が独占 火葬大手「東京博善」がラオックス「羅怡文」の実質的な支配下に
◯【秦氏と李家の争い】李家が「廣済堂」の株式を買い占め、麻生グループが筆頭株主から離脱 麻生太郎は殺害された可能性も
羅怡文は上海出身で、横浜国立大・大学院を修了後、1992年に中国語の新聞『中文導報』を創刊、その後、様々な事業を手がける中で、2009年にラオックスを買収。
当初、家電量販店だったラオックスを免税店に変更したことで「中国人による爆買い」の火付け役となり、莫大な利益を得、成功を収めました。
羅怡文が2022年6月に、広済堂ホールディングスの会長と、東京博善の取締役に就任して以降、火葬料の値上げのみならず、葬儀や法要なども含めた“葬祭ビジネス”にも着手しており、同社の営業利益は大幅に増えています。
火葬事業を含む葬祭部門の営業利益は、2022年3月期に約31億円だったのに対し、2024年3月期には約52億円と、約7割も増加しているとのことです。
6月末には、羅怡文が広済堂ホールディングスの経営トップである代表取締役会長CEOに就任する予定で、これにより東京博善の火葬業が完全に乗っ取られることになります。
東京博善の葬祭ビジネスについて、新宿区の吉住健一区長は「株主向けの資料を読むと、人の死をまるでビジネスチャンスと捉えているように見える。彼らの都合で火葬料を引き上げられる現状には危機感を抱いています」と指摘しています。
ある経済誌の記者は「4年前まで、東京博善の一般的な火葬料金は59000円でした。それが6月1日からは、90000円と改定されたのです。例えば江戸川区の公営斎場『瑞江葬儀所』では、都民の火葬料は59600円。同じ23区内でも斎場によって30000円以上の差が生じてしまうことになる。加えて、横浜市だと市民の火葬料は一律12000円。東京博善の90000円がいかに高いかが分かります」と語っています。
また、2022年には厚労省の生活衛生課が、東京博善を念頭に各自治体に向け「火葬場経営が利益追求の手段となって、利用者が犠牲になるようなことはあってはならない」との事務連絡を発出しました。
しかし、羅怡文ら経営陣が、厚労省や自治体からの苦言にいちいち耳を貸すはずもなく、「東京博善を軸として、シニア・エンディング ナンバー1企業を目指す」などと株主向けの資料の中で宣言しているとのことです。
このように都内での死者数が増えれば増えるほど、中国人の懐が潤うという仕組みができあがっているわけです。
卑劣な侵略工作を推し進める中国人たちが一掃され、人々が安心安全に暮らせる国家となりますことを心から祈ります。
◯10年後に日本の旅館の4割が外国人所有になる見通し 中国人が旅館買収で『経営管理ビザ』を取得、日本に続々と移住
◯国内の死亡者が急増し、全国的に6〜8日の『火葬待ち』 国民はコロナワクチン接種が原因と指摘 大手メディアは『高齢化による多死社会が背景』と報じる
コメントを書く