6月から、かねてより予定されていた「森林環境税」の徴収が開始され、批判の声が高まっています。

森林環境税は、温室効果ガスの排出削減や森林の整備などを目的とし、日本に住所をおく人は1年間につき1人あたり1000円を納めることが義務付けられました。

森林環境税は一旦、国税として徴収された後、私有林や人工林の面積、人口、林業従事者数に応じて各地自体に分配される仕組みとなっています。

そのため、森林とは縁遠い都市部の自治体にも、多額の税金が配られることになり、使い道が定まらないまま、放置される可能性があると指摘されています。

○2024年度から森林環境税（一人あたり1000円）の導入を決定　一方、地方自治体では交付金が活用されていないことが発覚し批判殺到

もうすでに、環境保全を目的にした同様の税は全国の各自治体で導入されていますが、特に横浜市の税負担が重いと指摘されています。

現在、横浜市に住む人は、市街の地緑化に使う「横浜みどり税」（年/900円）に加え、神奈川県の「水源環境保全税」（平均年/約880円）を納めているため、今後は森林環境税も含め約3000円を毎年徴収されることになります。

また、各電力会社が再生エネルギー発電を普及させるため、利用者から「再エネ賦課金」を年間で約1万円ほど徴収しており、国民の負担は増える一方となっています。

◯岸田内閣、『再エネ賦課金』を値上げすると発表　標準家庭で年1万円の負担増「岸田はどれだけ国民から金をむしり取れば気が済むんだ」「中国企業を儲けさせて、 日本国民が費用を負担する感じ？」

そのため、「わけのわからない税金多すぎ」「メガソーラーで森林を破壊しておいて再エネ賦課金を徴収し、さらに森林環境税。金額が小さいからまぁいいとかそんなことない」「メガソーラーやめれば森林は復活する」「また、実質賃金減るんだね。。。 どこまで搾取すれば気が済むんだろう」といった批判がネット上では殺到しています。

重税によって国民を苦しめる政治家たちが全て厳正に裁かれ、民意を反映した政治が行われますことを心から祈ります。

◯阿蘇山の麓にある牧草地帯に、ソーラーパネル20万枚にも及ぶメガソーラー発電所が建設　地元で反対運動、市も売却撤回を試みるも止められず

◯福島県の百名山『吾妻山』にメガソーラーが設置され、景観が破壊される　建設資金を確保しているのは『SBI新生銀行』

◯再生可能エネルギーの導入拡大に向け、最大7兆円の投資が必要との試算　中国の太陽光事業者をさらに潤す狙いか