京都の教職員組合は24日、大阪万博に子供たちを無料招待する事業について、安全を確認できるまで凍結するよう京都府に求めました。

京都府は、府内に住む小学校から高校までの児童・生徒などあわせておよそ25万人を対象に、遠足などで大阪万博の会場を訪れる際の入場料を負担する方針を示しています。

しかし、今年3月に発生したガス爆発事故や、行程を組む上で未だに不明な点が多いことなどから、教職員組合は安全確認ができるまで、招待事業をやめるよう府に求めています。

この日、教職員組合の中野執行委員長は、要望書を提出した後、会見を開き、「『予算があるから行ってください』では無責任だと思うし、各学校が判断できるよう、まず情報を提供してほしい」「安全確保をしっかりできることを万博委員会に丸投げするのではなく、京都として確認できるまでは凍結してもらいたい」と話しました。

現在、京都の教職員組合だけでなく、大阪教職員組合など3団体も、無料招待について、安全が確認できていないことや、交通手段の確保、熱中症対策などが現場に丸投げになっていることを挙げ、事業の一時凍結と対応を求めています。

これを受け、「そりゃあんな爆発現場の写真見たらとてもじゃないけど子供連れていけません。 なんかあったら責任取らされんの学校」「何かあってからでは遅い」と、教職員組合の判断に賛同する声がネット上では多数投稿されています。

国民にとって真に益となる誠実な行政が行われますことを心から祈ります。

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