岸田総理が20日の自民党役員会で、6月から実施する1人当たり4万円の定額減税について、国からの「恩恵」であることを広く納税者にアピールしていく考えを示し、批判が殺到しています。

昨年11月、岸田政権は物価高への対応策として、夏のボーナス支給のタイミングで、所得税と住民税あわせて1人当たり4万円の減税を行うことを閣議決定しました。

さらに政府は、「デフレマインドの払拭につながる」として、企業などに対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決定。

岸田総理は、党の役員会で「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語りました。

この岸田総理の発言を受け、「恩着せがましい奴だな。 元々俺らの金じゃねーか」「てか減税を『恩恵』って言っちゃうあたりお察しよね。 『取って当たり前』の感覚が無ければ出てこない言葉でしょ」「税金は国民のもので、税金を納めてもらって預かっている感覚がない」「減税分を明記させるなら増税分も明記させろよ」といった批判が殺到しています。

岸田総理は、今回の減税措置で「増税メガネ」とのイメージを払拭しようと試みたようですが、これまでステルス増税を次々と打ち出してきた上、さらには、雀の涙ほどの減税を国からの「恩恵」と語ったため、ますます国民の怒りを買う事態となってしまいました。

重税によって国民を苦しめる政治家たちが厳正に裁かれ、民意を反映した誠実な政治が行われますことを心から祈ります。

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