大手電力10社の2024年3月期・連結決算が出そろい、このうち北海道・東北・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の8社の純利益が過去最高を記録しました。

前年に比べて火力発電の燃料価格が下落したことや、電気料金の値上げにより、収益が大幅に増加したとのことです。

東北電力の樋口社長は、3年ぶりの黒字を受け、「電力の安定供給を維持していくために自己資本を積み増しし、財務基盤の早期回復に注力することが重要」との認識を示し、電気料金の値下げについては「見直しを検討する必要があるが、現段階では何も決まっていない」と述べました。

火力発電に用いられる天然ガスの輸入価格は、2022年9月をピークに下落しているものの、電力会社による値上げや、政府の補助金の打ち切り、再エネ賦課金の引き上げにより、一般家庭の場合負担額は1年間で3万円ほど増える見込みです。

そのため、ネット上では「電気代、上げる必要なくない？？」「値上げしといて最高益はちょっとやり過ぎですね」「だったら値下げしてくれ」といった電力会社に対する批判が続々と投稿されています。

◯【国民に追い打ち】政府による電気・ガス補助金が5月分で終了　再エネ賦課金も引き上げで、年間およそ3万円の負担増

こうして、生活に欠かせないあらゆるものが高騰し、度重なる増税も相まって、国民の生活水準は着実に悪化の一途を辿っています。

◯大型連休中、家計に余裕がない人が増加し 『旅行に行かない人』は７割超に　その一方、『岸田内閣の14人の閣僚』は大型連休中に海外に外遊

◯オレンジ飲料、輸入果汁高騰で森永、雪印、アサヒ飲料などが販売休止を発表　オレンジジュースも高級品に

◯実質賃金が23か月連続でマイナス、“リーマンショック以来”過去最長を記録「2年間に渡って実質賃金を下げ続けるのは偶然ではできない所業です。極めて計画的かつ恣意的な経済政策の結果でしょう」