JTBが全国1万人を対象に行ったアンケートで、今年のゴールデンウィーク中に「旅行に行かないと」と回答した人が、7割超に上ったことが判明しました。
大型連休中に「帰省を含め1泊以上の旅行に行かない」と答えた人は73.6%で、「旅行に行く」と回答した人の割合はほぼ4人に1人にとどまっています。
旅行に行かない理由については、「混雑するから」と回答した人が47.2%と最も多く、次いで「旅行費用が高い」が33.7%となっています。
さらに「家計に余裕がない」が24.0%となり、昨年と比べて経済的な理由をあげる人が9.5ポイントほど多くなっており、物価高や円安が大きく影響しているものとみられています。
こうした状況の中、岸田総理と閣僚の3分の2超が、ゴールデンウィーク中に海外諸国へ外遊に行くことを明らかにしました。
岸田総理は5月1日から6日間の日程で、フランス・ブラジル・パラグアイを歴訪する予定です。
訪問国が最も多いのは上川陽子外務大臣で、フランスのほか、「グローバルサウス」との関係強化のためとし、アフリカ3カ国と南アジア2カ国、計6カ国を訪問することになっています。
5月2日・3日には、フランス・パリで「経済協力開発機構(OECD)」の閣僚理事会が開かれる予定で、岸田総理と上川陽子外務大臣のほか、松本剛明総務大臣、斎藤健経済産業相、河野太郎デジタル大臣、新藤義孝経済再生担当大臣が出席します。
また、自見英子万博担当大臣は、大阪万博を見据え、パリで博覧会国際事務局のケルケンツェス事務局長との会談を予定しています。
相次ぐ災害や物価高で多くの国民が苦しむ中、こうして政治家たちがなんの憚りもなく海外へ赴こうとしているため、「国民は増税。物価高で日々苦しい状態なのに」「忙しい振りして能登を切り捨てる」「一般に航空券の高いゴールデンウイークに外遊する必要性があるのか?」といった批判が殺到しています。
私利私欲を満たすことしか頭にない政治家たちが全て一掃され、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
◯岸田総理や閣僚、自民幹部ら、ゴールデンウィーク中に外遊ラッシュで計5億円計上 困窮する国民を尻目に贅沢三昧、バラマキ三昧
◯【騙し討ち】『貯蓄から投資へ』と呼びかけてきた岸田内閣、金融所得に応じて社会保険料を増額することを検討
◯【岸田総理】政治資金規正法改正を議論する自民・公明の実務者協議、外国人による政治資金パーティー券の購入を禁止せず「外国人のパーティー券が一番問題なのに」「岸田は外患誘致罪に重篤に抵触している」
コメントを書く