大手機械メーカー・IHIの子会社「IHI原動機」が、2003年以降に出荷した船舶などのエンジン4300台余りについて、燃料消費率の測定データを改ざんしていたことを明らかにしました。

IHI原動機は、エンジンの試運転を行なった後、取引先に報告する成績書に、実際に測定された燃料消費率とは異なる数値を記載していました。

IHIによると、2003年以降に国内外に出荷された船舶用と陸上用のエンジン、合わせて5500台余りのうち4361台でデータの改ざんが行われたほか、2058台が取引先との間で決められた値を満たしていなかったとのことです。

24日にはIHIの盛田副社長らが会見を開き、「皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」と陳謝したうえで、「ものづくりを担う企業としての根幹が問われるゆゆしき行為だ」と述べました。

また、盛田副社長は、関係者の聞き取り調査の中で、この一連の不正が1980年代後半から行われてきたとする証言があったことも明かしています。

これを受け、国土交通省は、新潟市と群馬県太田市にある工場への立ち入り検査と関係者への聞き取りを行い、2003年以前の改ざんの実態を確認するとともに再発防止に向けた施策を求めました。

IHIは2019年に、民間航空機エンジンの整備で不正が発覚し、再発防止に取り組んでいましたが、社員の内部告発により、再び不正が暴かれることになりました。

こうして日本企業の間で長年にわたって不正が繰り返されているのは、内部告発者を保護する体制が整っておらず、告発が揉み消されることも少なくないためだと言われています。

◯内部告発者はリスクだけ､｢善意頼み｣日本の限界

一方のアメリカでは、大きな企業不正があった場合、所管の当局が法令に基付いて企業に巨額の罰金を科し、その上で、罰金のうち10～30％を内部告発者に報奨金として分配するという制度があります。

しかし、日本にはそういった制度がないため、腐敗しやすい環境を生み、結果として社会全体を劣化させることになると懸念されています。

ありとあらゆる分野で不正行為が厳しく取り締まられ、人々が安心して暮らせる社会が到来しますことを心から祈ります。

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