岸田総理は、中国の国営企業との関係が指摘された「再エネタスクフォース」の今後について、創設者の河野太郎規制改革担当相に判断を委ねるとの意向を示し、物議を醸しています。
今年3月、再生エネルギーの規制緩和を目指す内閣府の総点検タスクフォースで、中国の国営企業「国家電網公司」のロゴ入りの資料が提出され、中国共産党と密接なつながりを持つ「自然エネルギー財団」が、国の再エネ事業に深く関与していることが判明しました。
◯政府の会議資料に中国国営企業『国家電網公司』のロゴが入っていた問題で、河野太郎に責任を追及する声が高まる “再エネタスクフォース”は河野太郎が設立、構成員も河野太郎が任命
この問題を受け、17日の参院本会議ではタスクフォースの解散や中止を求める声が野党から上がりました。
しかし、岸田総理は「エネルギーセキュリティーは、国の安全保障の中核の一つであり、関連政策の検討にあたっては他国から干渉されない体制を確保しなければならないのは当然だ」としながらも、タスクフォースの今後については「調査の結果を踏まえて、(河野太郎)規制改革担当相において、適切に判断されると認識している」と述べました。
この岸田総理の発言を受け、「身内に調査させてどうする??」「熱烈な親中と批判されてる人に適切に判断させるんだ…」「親中自民党総裁の貴方に言われても…説得力がない」「再エネタスクフォースの張本人の河野太郎が適切に判断できる訳がないだろう」といった批判の声がネット上では殺到しています。
中国人の利権ばかりを守ろうとする政治家たちが一掃され、国民に有益をもたらす真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
◯【河野太郎】規制改革担当大臣時代に再生可能エネルギーに関する規制を次々と緩和 太陽光・風力発電の普及推進の黒幕は『河野太郎』
◯国民民主・榛葉幹事長、自衛隊施設への電力供給に『華僑』が介入していると発言 河野太郎の責任にも言及「まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ」
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