吉村府知事は12日、大阪万博の府内における経済波及効果について、約1兆6000億円に上るとの試算を公表しました。

経産省は今年3月に、国内全体の経済波及効果が約2兆9000億円になるとの試算を公表しましたが、このうち府内の経済効果が約56%を占めていることになります。

具体的な内訳は、建設投資が5723億円、運営・イベントが3233億円、来場者消費が7217億円と見積もっているとのことです。

吉村知事は記者団に対し、「府市が負担する1300億円のコストに対して、非常に大きな効果がある。この経済効果を日本全体に波及させたい」と述べました。

しかし、大阪万博に関連して計上された予算は総額13兆4000億円に上り、実際には採算が全く取れていないのが現実です。

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万博協会は、前売り券の販売目標を2300万枚とし、開幕までに一定の収入を確保することで、安定運営につなげたい考えですが、4月10日時点でわずか130万枚しか売れておらず、目標の6％も満たない状況となっています。

さらには、「万博の華」と呼ばれる海外パビリオンが、当初の56施設から48施設に減ることが判明している上、48施設中、約3割にあたる16施設の建設事業者は未だに決まっていません。

かつて、前大阪市長の松井一郎は、大阪万博について、建設費用は1200億〜1300億円程度で、経済波及効果は6兆円以上と大々的にアピールしていました。

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しかし、いざ蓋を開けてみると、建設費用はその2倍に膨れ上がり、経済波及効果は当初の半分以下に縮小されている上、開催当日までにパビリオンの建設が間に合わない可能性も浮上しています。

こうして国民を欺きつづける維新や万博協会の行為は、高利を謳う投資話で騙す詐欺の手口と何ら変わりがないとまで報じられています。

税金を湯水のように浪費する政治家たちが一掃され、人々に有益をもたらす真っ当な行政が行われますことを心から祈ります。

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