【東京都武蔵野市】日本人と外国人を区別せずに投票権を認める『住民投票条例』白紙撤回されるも、今月から再び制度化に向けて有識者懇談会を開始

【東京都武蔵野市】日本人と外国人を区別せずに投票権を認める『住民投票条例』白紙撤回されるも、今月から再び制度化に向けて有識者懇談会を開始

東京都・武蔵野市では昨年、外国人と日本人を区別せずに投票権を認める「住民投票条例案」が猛批判を受け、白紙撤回されましたが、今月に入り、住民投票の制度化に向けた議論が再開され、物議を醸しています。

○【武蔵野市】中共の手先・松下市長、外国人に投票権を与える条例案について白紙撤回したと表明

○【急速に進む移民政策】東京都武蔵野市の松下玲子市長、「市内に3カ月以上住んでいる外国人に日本人と同条件で住民投票権を与える」

武蔵野市は4日、住民投票の制度化に向けた有識者懇談会を開催し、外国人を含めるかどうかといった「投票資格者の範囲」について様々な意見が示されました。

新村とわ・成蹊大教授は、昨年白紙撤回された条例案について、「市内の反対ではなく市外の反対がボッと出て議論が触発された。保守的な人たちの影響を色濃く受けてしまったという印象だ」と述べました。

また、木村草太・東京都立大教授は「住民投票はパブリックコメントに近いものだと捉えているので、広く市民の意見を聞くべきだ」とし、「外国人などを含めた前提で、その結果を議会や市長がどう判断するか、ではないか」と語りました。

一方、岡本三彦・東海大教授からは、「慎重に考えなければならない」との意見も出ており、最終的に今後の議論を慎重に進めることで一致したとのことです。

近年、不法滞在する外国人らがこの日本で犯罪を繰り返し、深刻な社会問題に発展していることから、武蔵野市のこの動きについても、「川口市の惨状をみてもまだこんなこと主張するのか..」「川口市のクルド人、フランスの暴動をご存知ないのでしょうか?」「欧州の二の舞はごめんだ」といった批判が殺到しています。

日本の乗っ取りを推し進める外国人たちに加担し、地域の安全を脅かす政治家たちが厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見がすべて頓挫しますことを心から祈ります。

○【東京都武蔵野市】中共のスパイ・松下玲子市長、昨年否決の「住民投票条例」を再び提出するとの意向を表明 中国人に投票権を与え、日本侵略を目論む

○武蔵野市の「松下玲子」市長はやはり中共のスパイだった!! 松下市長の売却した吉祥寺駅徒歩1分の一等地(市民の駐輪場)が、1年も経たないうちに中国・香港ファンドの手に

○【売国議員】武蔵野市の元市長が、現職の「松下玲子」市長らに対し、不適切な土地取引で同市に多大な損害を与えたと提訴 計9億9800万円の損害賠償を請求

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