中国が「一帯一路構想」の実現に向け、東南アジア諸国で援助を約束した大規模事業のうち、3分の2近い547億米ドル（約8兆3000億円）が履行されていなかったことが明らかになりました。

このデータは、オーストラリアのシンクタンク「ローウィー国際政策研究所」が、27日に報告書を通じて明らかにしたものです。

報告書によると、2015～2021年における東南アジアの大規模インフラ開発事業で、中国は843億米ドル（約12兆8000億円）の支出を約束していましたが、実際に支出したのは296億米ドル（約4兆5000億円）で、履行率は35％にとどまっていたとのことです。

具体的には、タイやフィリピンの鉄道建設、マレーシアのパイプライン敷設が中止されたほか、規模が縮小された事業もあるそうです。

これまで中国は、巨額のチャイナマネーを貧困国に貸し付けては債務の罠に陥れ、その国の重要拠点を次々と掌握、侵略を推し進めてきました。

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しかし、不動産バブルの崩壊に伴い、今度は自国の資金が底をつき、いつの間にか一帯一路の計画そのものが頓挫したと言っても過言ではない状況となっています。

世界中に侵略の手を伸ばし、人々を不幸に陥れた悪なる中国人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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