岸田総理は25日、自民党派閥による裏金事件の責任について問われ、「党の歴史の中で、現職の総裁が処分された事例はない」と述べ、自身には処分を下さない意向を示しました。

岸田総理は党から処分が下された場合の対応について、「党の手続きや判断は尊重されなければならない」と述べましたが、その一方で「信頼回復のため、党総裁として最大限努力を続けていきたい」とも語り、辞任は否定しました。

安倍派の資金還流の経緯など、真相の解明については「政治倫理審査会や連日の予算委質疑で、一定の実態把握は行われてきた」と主張しました。

この一連の発言を受け、日本維新の会の音喜多議員は「組織に致命的な問題が生じた場合、民間ではトップが責任を取るのが当たり前だ」と批判しました。

また、ネット上では「事例がない悪事の発覚があったのだから、事例があろうがなかろうが処分されるべきでしょうが」「処分される前に現職総裁が辞任した事例はたくさんありますので、どうぞまず辞任してから安心して処分を受けてください」「ずるいんだよ」と、厳しい処分や辞職を求める声が殺到しています。

不正行為が暴かれた今もなお、権力にしがみつこうとする岸田総理が厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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