河野太郎デジタル大臣が24日、国政選挙の際に「オンライン投票」を行えるようにするための公職選挙法改正に意欲を示し、物議を醸しています。

この日、東京都内ではデジタルと選挙に関するイベントが開かれ、河野太郎やつくば市長の五十嵐立青（いがらし たつお）らが参加しました。

河野太郎は「130万人いる在外邦人の投票率は２％に過ぎない」と指摘、在外投票をデジタル化することが「最初のステップだ」と述べ、その後は若年層の投票率向上のため、全面解禁を目指す考えも示しました。

国内での解禁時には、全ての国民がマイナンバーカードで本人認証し、参加できる仕組みを導入したいとも述べました。

具体的な時期については「2028年夏の参院選を目指すことが現実的だ」と話し、今秋に見込まれる臨時国会で改正案を提出する方針とのことです。

しかし、オンライン投票を導入することによって、これまで以上に不正選挙が横行する可能性が懸念されており、ネット上でも「投票のオンラインは危険だ、ましてやセキュリティの緩い日本でやろうとするなんて」「河野さんが進めることはろくでもない」「怪しさ満点」「駄目です。不正の温床になる。本人確認できないでしょ」「悪い予感しかしない」といったコメントが殺到しています。

ありとあらゆる手段で権力を掌握しようと画策する政治家たちが全て厳正に裁かれ、公正な選挙が行われますことを心から祈ります。

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