自治体の4割超で太陽光発電設備をめぐるトラブルが発生していたことが判明

政府は26日、自治体の4割超が太陽光発電設備の導入に起因するトラブルを抱えているとの調査結果を明らかにしました。

未解決のトラブルを抱えている割合は2割弱に上り、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など、必要な措置を取るよう経済産業省に改善を勧告したとのことです。

この調査は、全国の自治体の中でも、特に太陽光発電の設置件数が多い「上位24都道府県」のすべての市町村を対象に行われました。

調査の結果、回答が得られた861市町村のうち、41.2％にあたる355市町村が「トラブルがあった」と回答しました。

また、「未解決のトラブがある」と答えた自治体は16.6％、「解決しているか不明」も11.8％に上りました。

主なトラブルとして、以下のような事例が挙げられたほか、経産省の地方機関である経済産業局の対応が不十分だったケースも確認されています。

①工事中の敷地から土砂や泥水が発生し河川に流入
②事業者の住民説明が不十分
③工事の施工内容が許可条件と相違
④稼働後に事業者と連絡がつかない－などの事例があった。

2011年に福島第一原発事故が発生したのを機に、当時の総理大臣だった菅直人やソフトバンクの孫正義らが共謀し、再エネ特措法に基づく固定価格買い取り制度を導入、それに伴って、日本全国に次々と太陽光発電所が乱立することになりました。

その結果、出力10キロワット以上の「事業用太陽光設備」は、今や約73万5000カ所に達し、水質・土壌汚染、災害の誘発など様々な問題を引き起こしています。

また、日本よりも早く太陽光発電が導入された国々では、数多くのトラブルや事故が生じ、発電パネルの脆弱性がすでに明らかになっています。

3月24日にテキサス州デーモンで降ったヒョウの嵐で、数キロ平方に広がるの太陽光発電所が壊滅的打撃を受けた。脆弱な発電システムに国家の命運はかけられない。pic.twitter.com/xpobjXtRan

— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) March 26, 2024