中国の富裕層たちは、世界各国のカジノで豪遊を繰り返していますが、中国の法律では、国内外問わず、あらゆる賭博行為をすることが固く禁じられていることが判明しました。

中国本土では国営の宝くじを除き、オンラインカジノを含めすべてのギャンブルが違法となっており、カジノが許されるのは、中国の特別行政区であり、世界最大級のカジノ都市「マカオ」に限られています。

そのマカオでは、中国人富裕層が遊戯ではなくマネーロンダリング（資金洗浄）目的でカジノを利用するケースが多く、「反腐敗」を掲げる習近平政権の発足以降、監視が強化されています。

◯賭博好きの中国人、特に富裕層よ、その都市に行ってギャンブルをしてはならぬ――中国がマネー流出防止策

しかし富裕層たちは、その後も監視の目をくぐり抜け、フィリピンやベトナム、シンガポール、カンボジアなどに開設されたカジノを利用しつづけており、巨額の資金が中国国外に流出していると言われています。

アメリカのカジノ専門サイトによると、中国人が集まるカジノの周辺にはチャイナタウンが形成され、身代金目的の誘拐や殺人などの事件が多発しているそうです。

これに伴い、中国政府は2020年に、カジノのある外国の都市への渡航を制限する「ブラックリスト制度」を立ち上げました。

中国の文化観光省は、海外の一部都市に対し「カジノを開設することで中国人旅行者を呼び込み、中国の海外旅行市場の秩序を乱し、中国人の財産や安全に危害を及ぼしている」と批判しています。

今月18日には、在シンガポールの中国大使館が、シンガポールに滞在する中国市民に対し、あらゆる形態の賭博に関与しないよう警告しました。

大使館は「海外のカジノが合法的に開設されたとしても、中国市民による越境賭博は、わが国の法律に違反する疑いがある」とし、違反行為に対して、大使館や領事館が領事保護を提供できない可能性があると述べました。

このほかにも、韓国とスリランカの中国大使館が、在シンガポール中国大使館と同様の警告を発しています。

昨年、“マカオのカジノ王”と呼ばれる中国マフィア「アルビン・チャウ」が、禁錮18年の実刑判決を受けましたが、彼もまた越境賭博やマネーロンダリングのかどで逮捕されています。

◯【中共のキーパーソン】中国最大の犯罪組織「三合会」のナンバー2『アルビン・チャウ』に禁錮18年の実刑判決　ニセコや宮古島の乗っ取りが頓挫する可能性大

◯【李家の工作員】三合会の元メンバーでカジノ王の「アルビン・チャウ」が逮捕 ニセコや宮古島での乗っ取り計画が頓挫する可能性も

こうした状況の中、日本政府と大阪府市は、大阪万博の跡地にカジノを建設する計画を推進していますが、中国政府による規制強化に伴い、中国人観光客の来場が期待できず、大きな打撃を被る可能性があると指摘されています。

◯中国、海外カジノ観光規制へ　IR構想に打撃も

カジノ建設を推し進め、犯罪を誘発する政治家たちが一人残らず厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。

◯参政党の「神谷宗幣」と「統一教会」、そして“カジノ推進”の黒幕「日本財団」との密接な関係　中国共産党による破壊工作に加担

◯政府、大阪万博の費用の全体像を発表　少子化対策3.6兆円の財源確保が困難な中、大阪万博には総額13.4兆円の大盤振る舞い

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