日本政府は11日、モザンピーク、キルギス、エジプトに対し、テロ対策や食料・医療支援などのためとし、総額で100億6900万円の無償資金協力を表明しました。

モザンピークはアフリカ南東部に位置する国で、国内の一部地域では武装集団による襲撃事件が相次ぎ、アフリカ最大規模の液化天然ガス（LNG）開発事業が中断されるなど、様々な問題を抱えています。

○モザンビーク共和国に対する無償資金協力3件に関する書簡の交換

そのため、治安部隊のテロ対策や、犯罪の取り締まり能力の強化、治安の改善が急務となっています。

日本政府は、無償資金協力を通じてパトロールなどに用いる車両やバイクを供与することで、治安の改善などにつなげたいとしています。

また日本政府は、今後、経済発展が期待されているナカラ回廊地域で、地域経済の活性化に向けた発電所の整備計画を進めています。

これらの支援事業を行うため、日本政府はモザンピークに対し、83億3800万円の無償資金協力を実施する方針です。

中央アジアに位置するキルギスでは、国民の約40％にあたる約300万人が貧困層だと言われており、生活費の約65％を食費に充てざるを得ない状況となっています。

○キルギス共和国に対する無償資金協力「社会的弱者に対する食料支援を通じた自立支援計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換

近年はロシアによるウクライナ侵略の影響で、食料品をはじめ、多くの製品やサービスの価格が高騰しているため、貧困層の生活がさらに悪化しているとのことです。

これを受け、日本政府は5億1900万円の無償資金協力を通じて、小麦粉、野菜油などの食料を供給する方針を示しています。

また、アフリカ大陸の北東端に位置するエジプトでは、ガザ地区の騒乱で重傷を負った人や新生児を受け入れる支援が各地の病院で行われています。

○エジプト・アラブ共和国に対する無償資金協力「ガザ情勢の影響を受けた病院に対する緊急医療支援計画（WHO連携）」に関する書簡の署名・交換

日本政府は、こうした支援に取り組む病院に対し、総額12億1200万円の無償資金協力を行い、エジプト国内の医療・保健サービスの改善・強化を図りたいとしています。

しかし、この日本においても、能登半島地震などの大きな災害が相次ぎ、物価高騰の影響も相まって、国やNPOからの支援を必要とする人が急増しています。

○実質賃金、22カ月連続マイナス　物価高に賃金上昇が追いつかず

にもかかわらず、日本政府は国内の支援や経済対策よりも海外支援を優先し、連日のように莫大な税金を外国にばら撒きつづけています。

国民の切なる訴えに一切耳を傾けない政治家たちが、一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【終わらないバラマキ】岸田内閣、シリア・プルキナファソ・ミクロネシアに総額24億3800万円の無償資金協力を表明　今年のバラマキ総額29兆5800億円

○【止まらないバラマキ】岸田内閣、パレスチナ・アフガニスタン・ベトナム・カンボジア・フィジー・ソレトに総額130億円超の無償資金協力などの支援を表明

○【止まらないバラマキ】岸田総理、ASEAN地域に5兆円規模の官民投資を表明　さらにマレーシア4億円、インドネシア90億円、ドミニカ2億円、バヌアツ約7億円の無償資金協力を続々と表明