北海道警札幌厚別署は8日、70歳代女性がマイナンバーカードの情報の提示などを持ちかけられ、約1400万円をだまし取られる被害に遭ったと発表しました。

警察の発表によると、今年1月中旬、女性の自宅に「総合通信局」の職員や警察官を名乗る人物から「口座の情報が流出している」などと電話があったとのことです。

女性は電話口で聞いた内容を信じ込み、犯人から指示された通りにスマートフォンの機種変更を行い、ビデオ通話機能で自分の顔やマイナンバーカードを犯人に示しました。

個人情報を得た犯人は「あなたの口座が凍結される」などと女性に話し、女性のマイナンバーカード情報を基に無断開設した銀行口座への預金の移し替えを持ちかけました。

女性は無断で銀行口座が開設されたことを不審に思わず、2月28日に二つの金融機関の窓口から現金を振り込んだそうです。

窓口の職員も詐欺とは気付かず、警察は「振込先が本人名義の口座のため、不審に思わなかった可能性が高い」としています。

こうした特殊詐欺は、運転免許証やパスポートなどの身分証でも可能ですが、高齢者がこれらの身分証を持っている割合は多くありません。

しかし、健康保険証との一体化に伴ってマイナンバーカードが高齢者の間で普及すれば、今回のような特殊詐欺が増加する可能性は非常に高いと言えます。

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デジタル庁はマイナンバーカードの利用規約で、「自己責任で利用し、デジタル庁にいかなる責任も負担させない」と定めており、国民が詐欺などの犯罪に巻き込まれたとしても、一切の救済措置を取らない方針を示しています。

卑劣な詐欺を繰り返す悪人たちと、マイナンバーカードを普及させ、国民をリスクに晒す政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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