厚労省は7日、物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が、22か月連続で減少したことを明らかにしました。

2024年1月の実質賃金は、前年の同じ月と比べて0.6％減り、物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いています。

統計が比較できる1991年以降、最も長く連続で減少したのは、「リーマンショック」などを背景に景気が悪化した2007年9月からの23か月で、今回はそれに次ぐ過去2番目の長さとなっています。

また、以下のグラフによると、実質賃金が減少の一途を辿る中、2013年頃から日経平均株価は上昇を続け、大企業の内部留保も2023年時点で約530兆円と過去最高を記録しています。

そのため、この日本においても貧富の差が拡大していると懸念する声がネット上では上がっています。

これまで岸田総理は、コロナや物価の上昇によって余力を失った中小企業にまで「賃上げ」を要求してきましたが、その一方で、インボイス制度をはじめとした事実上の増税策を次々と打ち出し、国民の生活を締め付けてきました。

その結果、岸田政権発足からわずか2年で、年間の実質賃金が14.3万円も減少する深刻な事態となっています。

○【中国人スパイ・岸田総理】大増税に苦しむ国民に対し「賃上げするから負担感なし」との意向示し批判殺到

○【岸田総理】「物価上昇を上回る所得増に向けて、全力で取り組んでいます」とXに投稿し、1.4万件を超える批判コメントで埋め尽くされる

○【破壊工作】インボイス制度で2500億円の税金を徴収するために4兆円超の経費がかかることが判明　日本経済の破壊を目論む岸田内閣

ありとあらゆる手段で搾取し、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する全ての政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示す「国民負担率」が47.5％に「江戸時代より酷い時代になった」と批判殺到

○【中国人スパイ・岸田総理】『雇用制度の大改革』で企業に賃上げを求める一方、『退職金』『企業年金』を縮小し、終身雇用制度の破壊を目論む

○【ヤマト運輸】『クロネコメイト』として働く個人事業主の配達員約2万5000人との契約を終了　インボイス制度の影響で多くの人が路頭に迷う