東京都は5日、防犯力の向上と共生社会の実現に向けた事業の一環で、外国人の新聞配達員が子供の見守り活動をするための覚書を新聞社と結びました。

同日に都庁で行われた覚書の締結式には、小池百合子知事や読売新聞東京本社の村岡彰敏社長などが出席しました。

覚書では、外国人の新聞配達員が業務中に泣いたり、ケガをしたりしている子供を見かけた場合に声をかけることや、必要に応じて警察などに通報することが盛り込まれています。

取り組みは目黒区と大田区の5か所の新聞販売店で7日から行われ、3か国8人の配達員が見守り活動を行う予定となっています。

小池知事は「都内に住む外国人の皆さんにも参加していただくことで、共生社会を実現するきっかけの一つになることを期待したい」と話しました。

東京都はこのほかにも、コンビニで働く外国人に子供の見守り活動をしてもらう取り組みを始めており、地域に配達網を持つ新聞社と連携することで取り組みをさらに広げたい考えです。

こうした東京都の取り組みについて、ネット上では「子どもを堂々と狙えて声かけできるようになるし逆に危険と思わない感覚が異常」「余計に不安になるわ」「余計に危なくならないか？」といった懸念の声が数多く投稿されています。

ありとあらゆる手段で浸透工作を仕掛け、移民を推進する政治家たちがすべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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