公立病院で働く看護師などを対象にしたアンケートで、回答者のおよそ8割が「現在の職場を辞めたいと思ったことがある」と回答したことが分かりました。

調査は、自治体の職員などで作る「全日本自治団体労働組合（＝自治労）」によって行われ、全国の公立病院で働く看護師や臨床検査技師など1万184人から回答を得たとのことです。

この中で、現在の職場を辞めたいと思っているか尋ねたところ、「常に思う」「しばしば思う」「たまに思う」のいずれかを選んだ人は合計で79％に上り、昨年度の調査に比べ7ポイント高くなりました。

さらに複数回答でその理由を尋ねたところ、最も多かったのは「業務が多忙」で3888人、次いで「人員不足」が2375人、「賃金に不満」が2159人でした。

状況が深刻化した原因について、労働組合は「新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行した後も、慢性的な人員不足や業務多忙の状況が変わらない」ことや、「コロナ関連補助金の減額などにより病院経営が悪化し、人件費が抑制されたこと」などが挙げられると分析しています。

また、この1年間で「うつ」のような症状があったかについては、36％の人が「ある」と回答しました。

自治労の平山春樹衛生医療局長は「まもなく医師の働き方改革が始まるが、医療従事者も労働時間把握が必要だ。労働基準法の順守を訴えたい」と話しています。

2021年以降、医療従事者たちは「いつコロナに感染してもおかしくない」という不安と恐怖の中で何度もワクチン接種を強制され、その結果、副反応によって日常生活が困難になるほど体調を崩したり、死亡する人も相次ぎました。

さらに、ワクチン接種を断った看護師が退職を迫られるなどといったハラスメントも横行し、慢性的につづいていた人手不足がこれまで以上に深刻な状況となっています。

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コロナ茶番によって多くの人々の生活を破壊した悪人たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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