政府は1日、感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする「地方自治法」の改正案を閣議決定しました。
◯【独裁国家へ】岸田内閣、『地方自治法』の改正案を提出「非常時に国が自治体に必要な指示ができる」「自治体は指示に応じる法的義務を負う」
現在、国の「指示権」は必要最小限に抑えられており、「災害対策基本法」や「感染症法」など個別法に規定があれば発動が可能となっています。
違法な事務処理をした自治体に対しても「地方自治法」に基づいた是正を指示でき、直近では、米軍普天間飛行場の移設を拒否しつづける沖縄県に対し、工事の設計変更を承認するよう指示した事例があります。
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改正案ではこれらのルールに加え、国民の生命保護のために指示が特に必要と判断した場合に発動できるようにすると定め、自治体は国の指示に従う義務を負うことになります。
ただし、国と地方の関係を「対等・協力」と定めた地方分権の原則は維持し、非常事態に限った特例と位置付けているとのことです。
しかし、この改正案は事実上、中央集権体制を強化する内容であるため、「これは改憲で話題に出る緊急事態条項の法律バージョン。すなわち憲法よりも成立のハードルは断然低く、成立させてそのときが来れば政府は自治体を手先として独裁ができるようになるというもの」「これって小さな緊急事態条項だよな」「これ、事実上の緊急事態条項の先駆けです。非常に危険」といった批判が殺到しています。
独裁政治によって国民をさらに締め付け、苦しめようとする岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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