米ニューヨーク市は14日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok」など、5つのSNSサービスが若者のメンタルヘルスを悪化させているとして、運営各社を提訴しました。

提訴されたのはTikTok運営会社の「バイトダンス」や、インスタグラムとフェイスブックを手がける「メタ（旧フェイスブック）」、ユーチューブを提供する「グーグル」、スナップチャットを運営する「スナップ」などです。

訴状でNY市側は、各社のSNSが広告収入を増やす目的で、使用時間の長い若者をターゲットに「いいね」のような見返りの仕組みをつくり、中毒性を高めていると主張。

また、他人との優劣を比較しやすくなっており、外見への不満やうつ病、摂食障害を引き起こしていると指摘、運営企業に対しては、「心の健康への害悪を認識しながら、依存につながる機能を採用している」と批判しました。

提訴に際し、エリック・アダムズ市長も「多くのSNSは依存症を引き起こし、（若者の）危険な行動を助長している」「有害なコンテンツを通じて子供たちの精神面を危険にさらしている」と批判しました。

このようにアメリカでは、SNSによってもたらされる子供への悪影響が問題視されており、先日行われた議会の公聴会ではメタのザッカーバーグCEOらが、子供を亡くした遺族たちに謝罪しています。

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この日本においても、SNSを通じた売春（パパ活）行為が公然と行われているほか、SNSを通じて違法薬物を手に入れ、薬物中毒に陥る若者も続出しています。

2023年には、18歳未満の子供1663人がSNSを通じて犯罪に巻き込まれたことが分かっていますが、未だに具体的な対策は取られておらず、多くの子供たちがリスクに晒されています。

○若者に広がる大麻　「薬物汚染」の実態について経験者が語る

ありとあらゆる手段で子供たちの心身を破壊しようと目論む悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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